日本食の外国人調理人を認定する制度導入へ

農林水産省は、来年度から新しい制度として日本食料理の味付けや
知識を備えた外国の料理人を認定する制度を導入するとしましたね。
世界的な日本食ブーム、ユネスコの認定とも相まって拍車をかけて
いるところです。

外国での日本料理店は今年の7月末で約8万9千店となっています。
これは、2年前と比べると1.6倍に増えているといいますから
すごいです。

ですが、外国では、日本料理の真髄のだしを取らずに、醤油をお湯で
薄めただけでうどんのつゆにするなどがまかり通っているんだとか。
これは、伝統的な日本料理の方法とはあきらかに異なるばかりでなく、
これが日本料理なんて紹介されているのでは
たまったものではありません。

そこで農林水産省は、本物の日本の文化を外国に浸透させるため、
外国人の料理人を対象に新たな認定制度を作ることとした訳ですね。

認定は、一定期間で日本の飲食店で修行を積んだり、専門学校
（日本食の）で必要な講習を受けたりなど、基準とする条件を
満たした料理人に認定証を発行するというものです。

この認定を受けた料理人がいるレストランは、お店に認定を受けた旨を
表示することで日本料理の調理人がいる本物思考のお店としてアピール
でき、偽りのない日本料理を食したいお客さんがこのお店を求めてやって
くる、相乗効果となること間違いなしのはず。

農林水産省の櫻庭英悦食料産業局長曰く「海外では見よう見まねで
日本食レストランを開いている人もいるので、正しい日本食の基本技術を
身につけてもらい、日本食ブームをさらに広げたい」と
意気込みを話しています。

実はこの認定制度にあたって、農林水産省では過去に取り組もうと
しましたが、外国のレストランから猛反発をくらい断念した経緯が
あります。

遡ること9年前の平成18年のこと、外国で食される日本食の質を守りたい
との想いからです。日本食の伝統的な味付けや調理法を取り入れている
外国のレストランを対象としました。

しかし外国のレストランからは認証が取れなければ、名ばかりの日本食
いわば偽物扱いを受け営業に支障をきたすの懸念の声々、特にアメリカ
では日本から寿司ポリスがくるぞ～なんて猛反発、そんなこんなから
結局は制度の導入を断念したという訳ですね。

今回の認定制度導入のポイントは、過去の苦い体験から、認証の対象を
レストランそのものから料理人に改めたことですね。

農林水産省の担当者曰く、「新たな制度の対象はあくまでも料理人で、
海外のレストランそのものを格付けするわけではない。必要な講習などを
受ければどの料理人でも認証を受けることができ、すべてのレストランが
制度に参加できる」と話しています。

私個人も「食育」を学ぶものとして、本物日本食のグローバル化は大いに
賛成、お米の消費拡大にもつながりますしね。

ありがとうございました。